相続放棄の期限 (3か月) はいつから数えるか
相続を放棄するか、限定承認をするかは、相続の開始を知った時から3か月以内に家庭裁判所に申し出て (申述して) 決めます。この3か月がいつ始まり、いつ終わるかを、条文と日付の例で説明します。
2026年10月12日公開。条文と公的機関のページは2026年10月12日に確かめました。
知った時から3か月
相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から三箇月以内に、相続について、単純若しくは限定の承認又は放棄をしなければならない。ただし、この期間は、利害関係人又は検察官の請求によって、家庭裁判所において伸長することができる。
3か月は、亡くなった日からではなく、相続人それぞれが「自己のために相続の開始があったことを知った時」から数えます。亡くなったことを後から知った人は、知った時からです。同じ相続でも、相続人ごとに期限が違うことがあります。
相続人が未成年者や成年被後見人のときは、その法定代理人が知った時から数えます (民法 第917条)。
知った日の翌日から数え、3か月後の同じ日付の前日まで
初日は数えません (民法 第140条)。知った日の翌日を1日目とし、3か月後の「数え始めた日と同じ日付」の前日で終わります (民法 第143条第2項。その日付が無い月なら、その月の末日)。数え始めが月の1日なら、3か月目の月の末日で終わります。
- 2026年10月12日(月)に知ったとき: 10月13日から数え、期限は2027年1月12日(火)です。
- 2026年11月30日(月)に知ったとき: 月の初めの12月1日から数えるので、3か月目の月の末日、2027年2月28日(日)が期限です。
期限が土日・祝日に当たるとき
相続の承認・放棄の期限が土日・祝日・年末年始に当たるとき、翌日にずれるかは条文だけでは決まりません。民法 第142条は「その日に取引をしない慣習がある場合に限り」翌日とします。家庭裁判所に確かめてください。
税の申告 (国税通則法 第10条第2項) や登記の申請 (行政機関の休日に関する法律 第2条) と違い、家庭裁判所への申述には、休みの日なら翌日を期限とすると明記した条文はなく、上の民法 第142条の「慣習」に当たるかで決まります。当たるかは、このサイトでは確かめられていません。上の2つ目の例の期限は日曜日です。期限が休みの日に当たりそうなときは、その前に家庭裁判所に確かめてください。
3か月で決められないとき: 期間を延ばす申立て
3か月の間に財産を調べても決められないときは、家庭裁判所に期間を延ばす (伸長の) 申立てができます (民法 第915条第1項ただし書)。申し立てられるのは利害関係人 (相続人を含みます) と検察官で、申立ての先は亡くなった人の最後の住所地の家庭裁判所です。申立ても、元の3か月の間にします。
費用は、延ばす相続人1人につき収入印紙800円分と、連絡用の郵便切手です。どれだけ延ばすかは家庭裁判所が決めます (裁判所ウェブサイト「相続の承認又は放棄の期間の伸長」)。
相続人は、承認や放棄をする前に、相続財産を調べることができます (民法 第915条第2項)。
期限までに何もしなかったとき
次に掲げる場合には、相続人は、単純承認をしたものとみなす。
一 相続人が相続財産の全部又は一部を処分したとき。ただし、保存行為及び第六百二条に定める期間を超えない賃貸をすることは、この限りでない。
二 相続人が第九百十五条第一項の期間内に限定承認又は相続の放棄をしなかったとき。
三 相続人が、限定承認又は相続の放棄をした後であっても、相続財産の全部若しくは一部を隠匿し、私にこれを消費し、又は悪意でこれを相続財産の目録中に記載しなかったとき。ただし、その相続人が相続の放棄をしたことによって相続人となった者が相続の承認をした後は、この限りでない。
3か月の間に限定承認も放棄もしなかったときは、単純承認 (借金も含めてすべて受け継ぐこと) をしたものとみなされます (第2号)。3か月の間でも、相続財産を処分すると単純承認とみなされます (第1号)。どの行為が処分に当たるかは事情で変わるので、財産に手を付ける前に確かめてください。
後から借金が分かったとき
最高裁判所の判決 (昭和59年4月27日 第二小法廷) は、3か月の間に放棄などをしなかったのが、相続財産がまったく無いと信じたためで、亡くなった人の生活歴や相続人との付き合いの様子などから相続人に財産の調査を期待するのが著しく難しい事情があり、そう信じたことに相当な理由があるときは、3か月を、財産があると知った時 (または通常知ることができた時) から数えるとしました。当てはまるかは事情ごとに家庭裁判所が判断します。このサイトの日付の計算は、この例外を扱いません。
放棄と限定承認の手続きの違い
相続の放棄をしようとする者は、その旨を家庭裁判所に申述しなければならない。
相続の放棄をした者は、その相続に関しては、初めから相続人とならなかったものとみなす。
相続人が数人あるときは、限定承認は、共同相続人の全員が共同してのみこれをすることができる。
相続人は、限定承認をしようとするときは、第九百十五条第一項の期間内に、相続財産の目録を作成して家庭裁判所に提出し、限定承認をする旨を申述しなければならない。
- 放棄は、相続人が1人ずつ家庭裁判所に申述します。放棄した人は、初めから相続人とならなかったものとみなされます。
- 限定承認は、相続人が複数いれば全員で一緒にします。3か月の間に、相続財産の目録を作って家庭裁判所に出します。
申述の先は、どちらも亡くなった人の最後の住所地の家庭裁判所です。収入印紙は、放棄が申述人1人につき800円分、限定承認が800円分です (裁判所ウェブサイト「相続の放棄の申述」「相続の限定承認の申述」)。
相続人が決めないまま亡くなったとき
相続人が相続の承認又は放棄をしないで死亡したときは、前条第一項の期間は、その者の相続人が自己のために相続の開始があったことを知った時から起算する。
承認も放棄もしないまま相続人が亡くなったときは (再転相続)、その人の相続人が、自分のために相続の開始を知った時から3か月を数えます。最高裁判所の判決 (令和元年8月9日 第二小法廷) は、この「知った時」を、亡くなった相続人から、前の相続の相続人としての立場を自分が受け継いだことを知った時としました。このサイトの日付の計算は、再転相続を扱いません。
出典
- 民法 第140条・第143条・第915条〜第917条・第921条・第923条・第924条・第938条・第939条 (e-Gov 法令検索、2026年6月24日施行の版)
- 裁判所ウェブサイト「相続の承認又は放棄の期間の伸長」「相続の放棄の申述」「相続の限定承認の申述」: 申立ての先・申立人・収入印紙の額 (事実だけを要約し、文章は転載していません)
- 最高裁判所 昭和59年4月27日 第二小法廷 判決 (熟慮期間の数え始めの例外)、令和元年8月9日 第二小法廷 判決 (民法 第916条の「知った時」): 裁判要旨と判決の理由を要約
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この解説は、条文と公的機関の案内をまとめた一般的な説明です。個別の事情に当てはめた判断はしていません。手続きの前に、家庭裁判所・税務署・法務局に確かめてください。