相続登記の義務化: 2024年4月1日より前の相続はいつまでか
2024年4月1日から、相続で不動産を取得した人は、3年以内に相続登記を申請する義務を負います。それより前の相続も対象で、前から知っていた場合の期限は2027年3月31日です。期限の数え方と、期限までにできる相続人申告登記、過ぎたときの過料を説明します。
2026年10月12日公開。条文と公的機関のページは2026年10月12日に確かめました。
知った日から3年以内
所有権の登記名義人について相続の開始があったときは、当該相続により所有権を取得した者は、自己のために相続の開始があったことを知り、かつ、当該所有権を取得したことを知った日から三年以内に、所有権の移転の登記を申請しなければならない。遺贈(相続人に対する遺贈に限る。)により所有権を取得した者も、同様とする。
3年は、相続の開始を知り、かつ、その不動産の所有権を取得したことを知った日から数えます。相続人ごと・不動産ごとに違うことがあります。知った日の翌日から数え、3年後の同じ日付で終わります。ただし、2月28日に知って3年後がうるう年なら3年後の2月29日、2月29日に知ったなら3年後の2月28日で終わります (民法 第143条第2項)。
期限が土日・祝日・年末年始 (12月29日〜1月3日) に当たるときは、休みが明けた日が期限です。申請先の登記所 (法務局) は国の行政機関で、行政機関の休日に関する法律 第2条が当たります。不動産登記法に別の定めはありません。
2024年4月1日より前の相続
第二号新不動産登記法第七十六条の二の規定は、第二号施行日前に所有権の登記名義人について相続の開始があった場合についても、適用する。この場合において、同条第一項中「所有権の登記名義人」とあるのは「民法等の一部を改正する法律(令和三年法律第二十四号)附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日(以下この条において「第二号施行日」という。)前に所有権の登記名義人」と、「知った日」とあるのは「知った日又は第二号施行日のいずれか遅い日」と、同条第二項中「分割の日」とあるのは「分割の日又は第二号施行日のいずれか遅い日」とする。
2024年4月1日 (第二号施行日) より前に相続があった不動産にも、申請の義務がかかります。3年は「知った日」と「2024年4月1日」の遅い方から数えます。
- 2024年4月1日より前から知っていたとき: 2024年4月1日から数えます。施行日は午前零時から始まるので、その日を1日目に数え (民法 第140条ただし書)、期限は2027年3月31日です。法務省の Q&A も同じ日を示しています。
- 後から知ったとき: 知った日の翌日から3年です。2020年の相続を2025年6月10日に知ったなら、3年後の同じ日付は2028年6月10日(土)で、休みなので期限は2028年6月12日(月)です。
2024年4月1日より前の相続で、知ったのが2024年4月1日ちょうどのときは、施行日から数える読み方 (2027年3月31日まで) と、知った日の翌日から数える読み方 (2027年4月1日まで) がありえます。確認が必要です。
遺産分割がまとまらないとき: 相続人申告登記
前条第一項に規定する期間内に前項の規定による申出をした者は、同条第一項に規定する所有権の取得(当該申出の前にされた遺産の分割によるものを除く。)に係る所有権の移転の登記を申請する義務を履行したものとみなす。
期限までに、登記官に「相続が始まったことと、自分が相続人であること」を申し出ると (相続人申告登記)、申し出た人は義務を果たしたとみなされます。対象は申し出た人だけで、相続人全員ではありません (法務省「相続登記の申請義務化に関するQ&A」)。
申し出た後に遺産分割で不動産を取得したときは、分割の日から3年以内に登記を申請します (不動産登記法 第76条の3第4項)。法定相続分で登記した後の遺産分割で、法定相続分を超えて取得したときも、分割の日から3年以内です (同 第76条の2第2項)。
期限を過ぎたとき: 10万円以下の過料
第三十六条、第三十七条第一項若しくは第二項、第四十二条、第四十七条第一項(第四十九条第二項において準用する場合を含む。)、第四十九条第一項、第三項若しくは第四項、第五十一条第一項から第四項まで、第五十七条、第五十八条第六項若しくは第七項、第七十六条の二第一項若しくは第二項又は第七十六条の三第四項の規定による申請をすべき義務がある者が正当な理由がないのにその申請を怠ったときは、十万円以下の過料に処する。
法務省の Q&A では、登記官が義務違反を把握したときは、まず登記をするよう催告し、催告の期限までに登記がされないときに、裁判所に通知するとしています。その後の過料の手続きは、裁判所で行われます。
「正当な理由」があれば過料の対象になりません。Q&A は例として、相続人がきわめて多く書類を集めるのに時間がかかる場合、遺言の有効性や遺産の範囲が争われている場合、申請する義務のある人が重い病気などの場合、配偶者からの暴力で避難している場合、経済的に苦しく登記の費用を負担できない場合を挙げています。
土地の登録免許税の免税も2027年3月31日まで
価額が100万円以下の土地の相続登記は、2027年3月31日までの申請なら登録免許税がかかりません (租税特別措置法 第84条の2の2第2項)。免税は土地1筆ごとに判定し、建物は対象外です。免税の期限 (2027年3月31日) は、2027年度の税制改正で延びる可能性があります。延長が決まったらこのサイトの表示を直します。
申請ごとの税と免税は登録免許税と免税の計算で、相続人ごとの登記の期限は相続の期限一覧で確かめられます。
出典
- 不動産登記法 第76条の2・第76条の3・第164条、民法等の一部を改正する法律 (令和3年法律第24号) 附則第5条第6項 (e-Gov 法令検索、不動産登記法の2026年6月24日施行の版)、行政機関の休日に関する法律 第2条、民法 第140条、租税特別措置法 第84条の2の2
- 法務省「相続登記の申請義務化に関するQ&A」(令和7年3月27日現在): 2024年4月1日より前から知っていた相続の期限、相続人申告登記の効果、過料の手続き (催告と裁判所への通知)、正当な理由の例
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この解説は、条文と公的機関の案内をまとめた一般的な説明です。個別の事情に当てはめた判断はしていません。手続きの前に、家庭裁判所・税務署・法務局に確かめてください。