準確定申告の期限 (4か月) の数え方

亡くなった人のその年の所得税は、相続人が代わりに申告します。これを準確定申告と呼びます。期限は、相続の開始を知った日の翌日から4か月です。期限の数え方と、前の年の分の申告をしないまま年の初めに亡くなったとき、前の年の分も出す場合があることを説明します。

条文: 知った日の翌日から4月を経過した日の前日

居住者が年の中途において死亡した場合において、その者のその年分の所得税について第百二十条第一項(確定所得申告)の規定による申告書を提出しなければならない場合に該当するときは、その相続人は、第三項の規定による申告書を提出する場合を除き、政令で定めるところにより、その相続の開始があつたことを知つた日の翌日から四月を経過した日の前日(同日前に当該相続人が出国をする場合には、その出国の時。以下この条において同じ。)までに、税務署長に対し、当該所得税について第百二十条第一項各号に掲げる事項その他の事項を記載した申告書を提出しなければならない。

申告書を出す義務があるのは、亡くなった人のその年分の所得が、確定申告をしなければならない場合 (所得税法 第120条第1項) に当たるときです。税金が戻る (還付を受ける) ための申告書は、出すことができる、という定め方です (同 第125条第2項)。申告が要るかは所得の種類と額で決まります。この解説では判断しません。

「4月を経過した日の前日」はいつか

知った日の翌日を1日目として4か月を数えると、4か月が過ぎた日 (経過した日) は、4か月後の「知った日の翌日と同じ日付」です。その前日が期限なので、結果は「4か月後の、知った日と同じ日付」(その日付が無い月なら、その月の末日) になります。月の初めから数えるときは、4か月目の月の末日です。数え方の決まりは国税通則法 第10条第1項で、条文は相続税の申告期限の解説に載せています。

期限が土日・祝日・年末年始のとき

国税に関する法律に定める申告、申請、請求、届出その他書類の提出、通知、納付又は徴収に関する期限(時をもつて定める期限その他の政令で定める期限を除く。)が日曜日、国民の祝日に関する法律(昭和二十三年法律第百七十八号)に規定する休日その他一般の休日又は政令で定める日に当たるときは、これらの日の翌日をもつてその期限とみなす。

政令で定める日は土曜日と12月29日〜31日です (国税通則法施行令 第2条第2項)。1月2日と3日は「一般の休日」に当たります (国税通則法基本通達 第10条関係4)。休みが続くときは、休みが明けた日が期限です。

前の年の分の申告期限までに亡くなったとき

第百二十条第一項(確定所得申告)の規定による申告書を提出すべき居住者がその年の翌年一月一日から当該申告書の提出期限までの間に当該申告書を提出しないで死亡した場合には、その相続人は、次項の規定による申告書を提出する場合を除き、政令で定めるところにより、その相続の開始があつたことを知つた日の翌日から四月を経過した日の前日(同日前に当該相続人が出国をする場合には、その出国の時。以下この条において同じ。)までに、税務署長に対し、当該申告書を提出しなければならない。

前の年の分の確定申告をしなければならない人 (所得税法 第120条第1項) が、その申告をしないまま、1月1日から前の年の分の申告期限までに亡くなったときは、前の年の分も、相続人が同じ4か月の期限までに申告します (第124条第1項)。その年の1月1日から亡くなった日までの分 (第125条) と合わせて、2年分になることがあります (国税庁 タックスアンサー No.2022)。

前の年の分の申告期限は3月15日で、休みの日に当たれば休みが明けた日に延びます (国税通則法 第10条第2項)。前の年の分が確定申告をしなければならない場合に当たらないときは、第124条第1項の義務はかかりません。

2027年2月10日に亡くなったときの準確定申告2026年分の確定申告をしなければならない人が、その申告を出さないまま2027年2月10日に亡くなり、その日に知ったとき、2026年分と2027年分 (1月1日から亡くなった日まで) の2年分を、2027年6月10日までに申告する。2026年1月1日〜12月31日2026年分の所得本来の期限は2027年3月15日2027年1月1日〜2027年分の所得 (亡くなった日まで)2027年2月10日(水)亡くなった日 (この日に知った)2026年分を出す義務があり未提出2027年6月10日(木)2年分の準確定申告の期限
色の帯が4か月です。前の年の分の申告が要る人では、前の年の分と、その年の分を、同じ期限までに出します。

相続人が2人以上いるとき

相続人が2人以上いるときは、全員が連署して1つの申告書を出すことも、それぞれが出して、ほかの相続人に内容を知らせることもできます (国税庁 タックスアンサー No.2022)。相続を放棄した人は、初めから相続人とならなかったものとみなされます (民法 第939条)。

準確定申告の期限は、相続の期限一覧で、放棄・相続税・登記の期限と並べて確かめられます。

出典

条文は e-Gov 法令検索の、上の日に施行されていた版です。法令は著作権の対象ではありません (著作権法 第13条)。国税庁・法務省のページは公共データ利用規約 (第1.0版) に従い、このサイトの運営者 (yurulilab) が要約しました。各機関が作ったものではありません。

この解説は、条文と公的機関の案内をまとめた一般的な説明です。個別の事情に当てはめた判断はしていません。手続きの前に、家庭裁判所・税務署・法務局に確かめてください。