相続税の申告期限 (10か月) の数え方と、土日・祝日のとき

相続税の申告と納付の期限は、相続の開始を知った日の翌日から10か月以内です。ふつうは亡くなった日の翌日から数え、期限が土日・祝日なら、休みが明けた日に延びます。月末に知ったときと、休みが続くときの日付を例で示します。

申告も納付も、知った日の翌日から10か月以内

相続税法 第27条第1項は、相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内に、申告書を税務署長に出すと定めています。納税管理人の届出をしないまま日本に住所も居所も無くなるときは、その日までです。納付の期限は、申告書を出す期限と同じです。

期限内申告書又は第三十一条第二項の規定による修正申告書を提出した者は、これらの申告書の提出期限までに、これらの申告書に記載した相続税額又は贈与税額に相当する相続税又は贈与税を国に納付しなければならない。

国税庁の説明では、1月6日に亡くなったときは、その年の11月6日が期限です (タックスアンサー No.4205)。知った日は、ふつうは亡くなった日です。

10か月の数え方

国税に関する法律において日、月又は年をもつて定める期間の計算は、次に定めるところによる。

一 期間の初日は、算入しない。ただし、その期間が午前零時から始まるとき、又は国税に関する法律に別段の定めがあるときは、この限りでない。

二 期間を定めるのに月又は年をもつてしたときは、暦に従う。

三 前号の場合において、月又は年の始めから期間を起算しないときは、その期間は、最後の月又は年においてその起算日に応当する日の前日に満了する。ただし、最後の月にその応当する日がないときは、その月の末日に満了する。

知った日は数えず、翌日から数えます (第1号)。終わりは、10か月目の「数え始めた日と同じ日付」の前日です (第3号)。結果は「10か月後の、知った日と同じ日付」(その日付が無い月なら、その月の末日) になります。

数え始めが月の1日のときは、第3号の「月の始めから期間を起算しない」場合に当たらず、暦どおり (第2号) 10か月目の月の末日で終わります。月末に知ったときがこれに当たります。

期限が土日・祝日・年末年始のとき

国税に関する法律に定める申告、申請、請求、届出その他書類の提出、通知、納付又は徴収に関する期限(時をもつて定める期限その他の政令で定める期限を除く。)が日曜日、国民の祝日に関する法律(昭和二十三年法律第百七十八号)に規定する休日その他一般の休日又は政令で定める日に当たるときは、これらの日の翌日をもつてその期限とみなす。

政令で定める日は土曜日と12月29日〜31日です (国税通則法施行令 第2条第2項)。1月2日と3日は「一般の休日」に当たります (国税通則法基本通達 第10条関係4)。休みが続くときは、休みが明けた日が期限です。

暦の上の期限が2027年5月1日のとき5月1日の土曜日、5月2日の日曜日、5月3日〜5日の祝日と休みが続くため、期限は休みが明けた2027年5月6日(木)になる。日月火水木金土4/25休み4/264/274/284/29休み4/305/1休み5/2休み5/3休み5/4休み5/5休み5/6期限5/75/8休み
2027年5月の暦。破線の枠が暦の上の期限、色の付いた日が休みの明けた期限です。灰色の日は休みです。

2028年以降の祝日は、内閣府がまだ公表していません。相続の期限一覧は、2028年以降の期限を土日と年末年始だけで判定し、その旨を表示します。

申告が要るかの目安: 基礎控除額

基礎控除額は「3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数」です (相続税法 第15条第1項)。相続を放棄した人がいても、放棄が無かったものとして人数を数えます (同条第2項)。

国税庁の説明では、相続や遺贈で取得した財産の価額の合計 (債務などを引き、相続時精算課税の贈与と、亡くなる前の一定の期間の贈与を足した額) が基礎控除額の範囲内なら、申告も納税も要りません。この判定の額は、小規模宅地等の特例などを使う前の額です (タックスアンサー No.4205 の注2)。

足す贈与の期間は、亡くなった日で変わります。詳しくは生前贈与の加算の解説で。このサイトは相続税額を計算しません。申告が要るか、特例を使うかは、税務署か税理士に確かめてください。

出典

条文は e-Gov 法令検索の、上の日に施行されていた版です。法令は著作権の対象ではありません (著作権法 第13条)。国税庁・法務省のページは公共データ利用規約 (第1.0版) に従い、このサイトの運営者 (yurulilab) が要約しました。各機関が作ったものではありません。

この解説は、条文と公的機関の案内をまとめた一般的な説明です。個別の事情に当てはめた判断はしていません。手続きの前に、家庭裁判所・税務署・法務局に確かめてください。