相続の期限を過ぎたらどうなるか (放棄・申告・登記)

相続の手続きの期限は、過ぎたときの扱いが手続きごとに違います。放棄は「しなかった」ことになり、税の申告は加算税と延滞税、登記は過料の対象です。条文に書かれていることを、手続きごとに並べます。

相続の放棄・限定承認知った時から3か月
単純承認をしたものとみなされる (民法 第921条第2号)
準確定申告知った日の翌日から4か月
無申告加算税と延滞税がかかることがある (国税通則法 第66条・第60条)
相続税の申告・納付知った日の翌日から10か月
無申告加算税と延滞税がかかることがある (同上)
相続登記知った日から3年
正当な理由が無ければ10万円以下の過料の対象 (不動産登記法 第164条第1項)

2024年4月1日より前の相続の登記は、知った日と2024年4月1日の遅い方から3年です (前から知っていれば2027年3月31日)。期限の日付は相続の期限一覧で確かめられます。

相続の放棄・限定承認 (3か月)

次に掲げる場合には、相続人は、単純承認をしたものとみなす。

一 相続人が相続財産の全部又は一部を処分したとき。ただし、保存行為及び第六百二条に定める期間を超えない賃貸をすることは、この限りでない。

二 相続人が第九百十五条第一項の期間内に限定承認又は相続の放棄をしなかったとき。

三 相続人が、限定承認又は相続の放棄をした後であっても、相続財産の全部若しくは一部を隠匿し、私にこれを消費し、又は悪意でこれを相続財産の目録中に記載しなかったとき。ただし、その相続人が相続の放棄をしたことによって相続人となった者が相続の承認をした後は、この限りでない。

3か月の間に限定承認も放棄もしなかったときは、単純承認をしたものとみなされ (第2号)、借金も含めて受け継ぎます。3か月で決められないときは、期限の前に家庭裁判所へ期間を延ばす申立てができます。後から借金が分かったときの例外 (最高裁判所の判決) もあります。詳しくは相続放棄の期限の解説で。

準確定申告・相続税 (4か月・10か月)

延滞税

納税者は、次の各号のいずれかに該当するときは、延滞税を納付しなければならない。

一 期限内申告書を提出した場合において、当該申告書の提出により納付すべき国税をその法定納期限までに完納しないとき。

二 期限後申告書若しくは修正申告書を提出し、又は更正若しくは第二十五条(決定)の規定による決定を受けた場合において、第三十五条第二項(申告納税方式による国税等の納付)の規定により納付すべき国税があるとき。

期限までに納めなかった税、期限の後に申告して納める税には、延滞税がかかります。法定納期限の翌日から納める日までの日数で決まります (国税通則法 第60条第2項)。

割合は、第60条第2項の年7.3%・年14.6%を、租税特別措置法 第94条で下げた割合が使われます。2026年は、納期限の翌日から2か月までが年2.8%、その後が年9.1%です (国税庁 タックスアンサー No.9205、令和8年4月1日現在法令等)。割合は毎年変わります。

無申告加算税

次の各号のいずれかに該当する場合には、当該納税者に対し、当該各号に規定する申告、更正又は決定に基づき第三十五条第二項(申告納税方式による国税等の納付)の規定により納付すべき税額に百分の十五の割合(期限後申告書又は第二号の修正申告書の提出が、その申告に係る国税についての調査があつたことにより当該国税について更正又は決定があるべきことを予知してされたものでないときは、百分の十の割合)を乗じて計算した金額に相当する無申告加算税を課する。ただし、期限内申告書の提出がなかつたことについて正当な理由があると認められる場合は、この限りでない。

一 期限後申告書の提出又は第二十五条(決定)の規定による決定があつた場合

二 期限後申告書の提出又は第二十五条の規定による決定があつた後に修正申告書の提出又は更正があつた場合

期限後申告書又は第一項第二号の修正申告書の提出が、その申告に係る国税についての調査があつたことにより当該国税について更正又は決定があるべきことを予知してされたものでない場合において、その申告に係る国税についての調査通知がある前に行われたものであるときは、その申告に基づき第三十五条第二項の規定により納付すべき税額に係る第一項の無申告加算税の額は、同項から第三項までの規定にかかわらず、当該納付すべき税額に百分の五の割合を乗じて計算した金額とする。

期限の後に申告したときや、税務署が税額を決めた (決定した) ときは、無申告加算税がかかります。割合は、調査を受けて出したときは15%、調査の通知の後で調査を予知する前に自分から出したときは10%、調査の通知の前に自分から出したときは5%です。15%と10%のときは、納める税額のうち50万円や300万円を超える部分に、もっと高い割合が当てはまります (第66条第2項・第3項)。5%のときは、この2つの項にかかわらず5%です (第66条第8項)。ほかにも、過去に無申告加算税や重加算税を受けたことがあるとき (第66条第6項) や、調査で帳簿を見せなかったときなど (同条第5項) に、さらに割合が加わる場合があります。

第一項の規定は、期限後申告書の提出が、その申告に係る国税についての調査があつたことにより当該国税について第二十五条の規定による決定があるべきことを予知してされたものでない場合において、期限内申告書を提出する意思があつたと認められる場合として政令で定める場合に該当してされたものであり、かつ、法定申告期限から一月を経過する日までに行われたものであるときは、適用しない。

期限から1か月以内に自分から申告し、期限内に申告する意思があったと認められる一定の場合 (政令で定める場合) は、無申告加算税はかかりません。国税庁は、その一定の場合を、期限内に全額を納めていることと、過去5年に無申告加算税・重加算税を受けていないことなどと説明しています (タックスアンサー No.2024、所得税の例)。期限内に出さなかったことに「正当な理由」があると認められるときも、かかりません (第66条第1項ただし書)。

このサイトは加算税・延滞税の額を計算しません。額や、当てはまるかは税務署に確かめてください。

相続登記 (3年)

第三十六条、第三十七条第一項若しくは第二項、第四十二条、第四十七条第一項(第四十九条第二項において準用する場合を含む。)、第四十九条第一項、第三項若しくは第四項、第五十一条第一項から第四項まで、第五十七条、第五十八条第六項若しくは第七項、第七十六条の二第一項若しくは第二項又は第七十六条の三第四項の規定による申請をすべき義務がある者が正当な理由がないのにその申請を怠ったときは、十万円以下の過料に処する。

正当な理由がないのに申請しなかったときは、10万円以下の過料の対象です。法務省の Q&A では、登記官がまず登記をするよう催告し、催告の期限までに登記がされないときに裁判所へ通知するとしています。正当な理由の例も Q&A に挙げられています。詳しくは相続登記の義務化の解説で。

出典

条文は e-Gov 法令検索の、上の日に施行されていた版です。法令は著作権の対象ではありません (著作権法 第13条)。国税庁・法務省のページは公共データ利用規約 (第1.0版) に従い、このサイトの運営者 (yurulilab) が要約しました。各機関が作ったものではありません。

この解説は、条文と公的機関の案内をまとめた一般的な説明です。個別の事情に当てはめた判断はしていません。手続きの前に、家庭裁判所・税務署・法務局に確かめてください。