生前贈与の加算が7年になるのはいつからか
亡くなる前に受けた贈与の一部は、相続税を計算するときに足し戻されます。足す期間は3年から7年に延びますが、一度に延びるのではありません。2024年1月1日以後の贈与から少しずつ延び、7年になるのは2031年1月1日以後に亡くなった場合です。
2026年10月12日公開。条文と公的機関のページは2026年10月12日に確かめました。
亡くなった日で決まる3つの段階
| 亡くなった日 | 足す贈与の期間 |
|---|---|
| 2026年12月31日まで | 亡くなる前の3年 |
| 2027年1月1日〜 2030年12月31日 | 2024年1月1日から亡くなった日まで (3年から7年へ、亡くなった日が遅いほど長い) |
| 2031年1月1日から | 亡くなる前の7年 |
- 3年以内: 全額を足す
- 3年より前: 人ごとの合計から100万円を引いて足す
条文: 改正法の附則第19条
相続税法 第19条第1項は、亡くなる前7年以内の贈与を足すと定めています。ただ、改正法 (所得税法等の一部を改正する法律、令和5年法律第3号) の附則第19条が、相続の時期で期間を読み替えています。
第四条の規定による改正後の相続税法(以下「新相続税法」という。)第十九条第一項、第二十一条の十五第一項及び第二項並びに第二十一条の十六第二項及び第三項の規定は、令和六年一月一日以後に贈与(贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。以下同じ。)により取得する財産に係る相続税について適用し、同日前に贈与により取得した財産に係る相続税については、なお従前の例による。
令和六年一月一日から令和八年十二月三十一日までの間に相続又は遺贈(贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与及び当該相続に係る被相続人からの贈与により取得した財産で相続税法第二十一条の九第三項の規定の適用を受けるものに係る贈与を含む。以下この条において同じ。)により財産を取得する者については、前項の規定にかかわらず、新相続税法第十九条第一項の規定を適用する。この場合において、同項中「七年」とあるのは、「三年」とする。
令和九年一月一日から令和十二年十二月三十一日までの間に相続又は遺贈により財産を取得する者に係る新相続税法第十九条第一項の規定の適用については、同項中「当該相続の開始前七年以内」とあるのは、「令和六年一月一日から当該相続の開始の日までの間」とする。
第1項のとおり、7年の決まりは2024年1月1日以後の贈与から当てはまり、それより前の贈与は前の決まり (3年) のままです。このため2027年から2030年に亡くなった場合は、足す期間の始まりが2024年1月1日に固定され、亡くなった日が遅いほど期間が長くなります。2031年1月1日以後は、7年前の日が2024年1月1日より後になるので、本則どおり7年です。
「3年前の日」「7年前の日」は、亡くなった日から遡った同じ日付です (国税庁 タックスアンサー No.4161)。亡くなった日が2月29日のとき、3年前・7年前の同じ日がありません。その前日 (2月28日) と翌日 (3月1日) のどちらから数えるかは確認できていないので、両方の場合を出します。
3年より前の分から100万円を引く (受け取る人ごとに1回)
相続税法 第19条第1項は、足す期間のうち亡くなる前3年以内より前の贈与について、「当該財産の価額の合計額から百万円を控除した残額」を足すとしています。主語は「その者については」で、100万円は贈与を受けた人ごとに1回引きます。ある人が引ききれなかった分を、ほかの人に回すことはありません。
例: 2029年6月30日に亡くなり、子が2024年5月20日に80万円、2025年3月10日に60万円、2027年4月1日に110万円の贈与を受けていたとき。
- 3年より前 (2026年6月30日より前) の分は合計140万円です。100万円を引いた40万円を足します。
- 3年以内の110万円は全額を足します。この人の分は合わせて150万円です。
同じ贈与を生前贈与の加算の計算に入れると、受け取る人ごとに日付で当てはめられます。
足さない贈与・別の決まりの贈与
- 相続や遺贈で財産を受け取らない人への贈与 (第19条第1項は「相続又は遺贈により財産を取得した者」についての定めです)。ただし、亡くなった人からの贈与で相続時精算課税を選んでいた人は、相続や遺贈で何も受け取らなくても、この期間の暦年課税の贈与が足されます (国税庁 タックスアンサー No.4161)。亡くなった人が保険料を負担した死亡保険金を受け取った人も、相続か遺贈で取得したとみなされるので (相続税法 第3条第1項第1号、タックスアンサー No.4114)、受け取らない人に当たりません
- 相続時精算課税を選んだ後の贈与 (相続税法 第21条の15・第21条の16 の別の決まりで、期間に関係なく足されます)。2024年1月1日以後の贈与は、贈与を受けた年ごとに、相続時精算課税の基礎控除 (年110万円。同じ年に精算課税で2人以上から受けたときは、110万円を分け合います) を引いた残りが足されます (タックスアンサー No.4205・No.4103)
- 贈与税の配偶者控除を受けた分 (特定贈与財産) など、条文が除いている財産
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出典
- 相続税法 第3条第1項第1号・第19条第1項 (e-Gov 法令検索、2026年4月1日施行の版)、所得税法等の一部を改正する法律 (令和5年法律第3号) 附則第19条第1項〜第3項 (相続税法の2027年1月1日施行の版の附則)
- 国税庁 タックスアンサー「No.4161 贈与財産の加算と税額控除 (暦年課税)」(令和8年4月1日現在法令等): 「3年前の日」「7年前の日」を亡くなった日から遡った日とする説明、加算の対象になる人 (相続時精算課税に係る贈与で財産を取得した人を含む)
- 国税庁 タックスアンサー「No.4205 相続税の申告と納税」(注1)・「No.4103 相続時精算課税の選択」(令和8年4月1日現在法令等): 2024年1月1日以後の相続時精算課税の贈与は基礎控除 (110万円) を引いた残りを足すこと
- 国税庁 タックスアンサー「No.4114 相続税の課税対象になる死亡保険金」(令和8年4月1日現在法令等): 亡くなった人が保険料を負担した死亡保険金は相続等により取得したとみなされること
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