生前贈与の加算が7年になるのはいつからか

亡くなる前に受けた贈与の一部は、相続税を計算するときに足し戻されます。足す期間は3年から7年に延びますが、一度に延びるのではありません。2024年1月1日以後の贈与から少しずつ延び、7年になるのは2031年1月1日以後に亡くなった場合です。

亡くなった日で決まる3つの段階

亡くなった日足す贈与の期間
2026年12月31日まで亡くなる前の3年
2027年1月1日〜
2030年12月31日
2024年1月1日から亡くなった日まで (3年から7年へ、亡くなった日が遅いほど長い)
2031年1月1日から亡くなる前の7年
亡くなった日ごとの、相続税に足す贈与の期間2026年12月31日に亡くなったときは2023年12月31日から、2027年6月30日に亡くなったときは2024年1月1日から、2029年6月30日に亡くなったときは2024年1月1日から、2031年6月30日に亡くなったときは2024年6月30日から。濃い帯は亡くなる前3年以内で全額を足し、薄い帯は3年より前で、人ごとの合計から100万円を引いて足す。2024年1月1日2026年12月31日に亡くなった2027年6月30日に亡くなった2029年6月30日に亡くなった2031年6月30日に亡くなった202220242026202820302032
  • 3年以内: 全額を足す
  • 3年より前: 人ごとの合計から100万円を引いて足す

条文: 改正法の附則第19条

相続税法 第19条第1項は、亡くなる前7年以内の贈与を足すと定めています。ただ、改正法 (所得税法等の一部を改正する法律、令和5年法律第3号) の附則第19条が、相続の時期で期間を読み替えています。

第四条の規定による改正後の相続税法(以下「新相続税法」という。)第十九条第一項、第二十一条の十五第一項及び第二項並びに第二十一条の十六第二項及び第三項の規定は、令和六年一月一日以後に贈与(贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。以下同じ。)により取得する財産に係る相続税について適用し、同日前に贈与により取得した財産に係る相続税については、なお従前の例による。

令和六年一月一日から令和八年十二月三十一日までの間に相続又は遺贈(贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与及び当該相続に係る被相続人からの贈与により取得した財産で相続税法第二十一条の九第三項の規定の適用を受けるものに係る贈与を含む。以下この条において同じ。)により財産を取得する者については、前項の規定にかかわらず、新相続税法第十九条第一項の規定を適用する。この場合において、同項中「七年」とあるのは、「三年」とする。

令和九年一月一日から令和十二年十二月三十一日までの間に相続又は遺贈により財産を取得する者に係る新相続税法第十九条第一項の規定の適用については、同項中「当該相続の開始前七年以内」とあるのは、「令和六年一月一日から当該相続の開始の日までの間」とする。

第1項のとおり、7年の決まりは2024年1月1日以後の贈与から当てはまり、それより前の贈与は前の決まり (3年) のままです。このため2027年から2030年に亡くなった場合は、足す期間の始まりが2024年1月1日に固定され、亡くなった日が遅いほど期間が長くなります。2031年1月1日以後は、7年前の日が2024年1月1日より後になるので、本則どおり7年です。

「3年前の日」「7年前の日」は、亡くなった日から遡った同じ日付です (国税庁 タックスアンサー No.4161)。亡くなった日が2月29日のとき、3年前・7年前の同じ日がありません。その前日 (2月28日) と翌日 (3月1日) のどちらから数えるかは確認できていないので、両方の場合を出します。

3年より前の分から100万円を引く (受け取る人ごとに1回)

相続税法 第19条第1項は、足す期間のうち亡くなる前3年以内より前の贈与について、「当該財産の価額の合計額から百万円を控除した残額」を足すとしています。主語は「その者については」で、100万円は贈与を受けた人ごとに1回引きます。ある人が引ききれなかった分を、ほかの人に回すことはありません。

例: 2029年6月30日に亡くなり、子が2024年5月20日に80万円、2025年3月10日に60万円、2027年4月1日に110万円の贈与を受けていたとき。

同じ贈与を生前贈与の加算の計算に入れると、受け取る人ごとに日付で当てはめられます。

足さない贈与・別の決まりの贈与

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出典

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この解説は、条文と公的機関の案内をまとめた一般的な説明です。個別の事情に当てはめた判断はしていません。手続きの前に、家庭裁判所・税務署・法務局に確かめてください。